今月２7日（月）の夕方、私と係長の二人で当市スポーツ協会を訪問した。目的は、本市内の総合型地域スポーツクラブ（以下、総合型クラブ）への補助金制度導入の要請と、それに関連して我が国における総合型クラブの設立理由や経緯等についての説明、総合型クラブの「登録・認証制度」導入に伴う対応等についての情報交換を行うことである。
一つ目の「本市内の総合型クラブへの補助金制度の要請について」は、総合型クラブ「～かるスポ～○○村」の創設に伴った市スポ協への働き掛けの一つである。現在、市スポ協は市内の総合型クラブの実態について十分把握していない情況なので、それへの補助金制度を導入することは全く考えていないとのことであったが、まずは総合型クラブについて知ってもらうことが大切だと思った。
そこで、二つ目の「総合型クラブの概要説明について」は、私が我が国において総合型クラブを設立することになった理由や経緯等を次のように説明した。
事の始まりは、平成１２年９月に策定された「スポーツ振興基本計画」において、「成人の週１回以上のスポーツ実施率を５０％に上げる」というスポーツ行政課題を達成するための必要不可欠な施策として位置付けていたのである。当時、新自由主義の立場を取る政府は、行政機能の縮小化や分権化、民営化、予算削減等という政策の趨勢に、住民の自主性涵養や自助努力といった総合型クラブの考え方が一致したので、この政策を一層推進したのである。言わば行政主導の政策として、最初はとにかく量的拡大を目指してきた。その成果として、平成３０年度までに全国で３，５００ほどのクラブが設立し、総市町村数の約８０％で総合型クラブが育成されている。しかし、その活動内容や財政状況等の質的な面ではまだ十分でないという課題が残った。そこで、文部科学省は平成２９年に「第２期スポーツ基本計画」を策定し、その中で総合型クラブの質的充実を図ることを謳い、そのための一つの施策として「登録・認証制度」の整備を施策として示したのである。
ここで、三つ目の「総合型クラブの『登録・認証制度』導入に伴う対応等について」、私から次のような内容を説明した。
「登録」とは総合型クラブからの申請に基づき、制度の運営主体が「登録基準」に合致したと判断した場合に名簿に記載する手続きで、「認証」とは登録手続きを完了後に当該クラブからの申請に基づき、制度の運営主体があらかじめタイプ別に用意した「認証基準」のいずれかのタイプに当該クラブをはてはめ、タイプに応じて名簿に記載する手続きである。この制度の概要や運用方法等についての説明会が、６月末にスポーツ庁主催で行われるので、それを経てからまた詳しい説明をしたい。ただ、問題なのは運営主体としての「中間支援組織」を本県ではどこの組織が担うかである。今まで県内の総合型クラブの創設及び運営等の支援事業を行ってきたのは私共の「広域スポーツセンター」であるが、スポーツ庁や日本スポーツ協会の案でそれを今後は「本県スポーツ協会」が担うことになった場合は、様々な難題を克服する必要がある。また、成り行きによっては市スポ協が市内の総合型クラブからの申請受付や登録料徴収等の事務を担う可能性もある。そのための準備作業も視野に入れておく必要がある。
ほとんど私がしゃべりまくった感じだったが、市スポ協の方々は総合型クラブに関する現状や課題等について認識を深めてくださったようであった。今後とも情報交換を密にしていくことが約束できた点は、今回の訪問の大きな成果だと思う。これからもスポーツ関係団体等との連携をより図っていきたい。
