去る２月２６日（水）に東京都新宿区で開催された「令和元年度ＳＣ全国ネットワーク総会」に、私はオブザーバーとして参加した。その議事の中で（公財）日本スポーツ協会の担当者から「総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度及び中間支援組織の整備について」関連資料に基づいて説明があった。その内容は、今月５日に開催された「総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度原案の修正案等に関する説明会」において同担当氏から説明のあった内容とほぼ同じであり、総合型地域スポーツクラブの「登録・認証制度」の全容がやっと見えてきた。
そこで今回は、その説明内容を総合型クラブの立場に立って私なりに整理して示してみたいと思う。
【総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度原案の修正案について】
○ 登録審査の主体が、都道府県体育・スポーツ協会から都道府県協議会に変更された。
○ 多くのクラブが登録申請を行えるように、制度導入後一定期間（令和３・４年度）は審査が簡略化（形式審査：実質的な審査をしない）され、登録を申請するクラブは全て「予備登録」として扱われる。
○ 登録期間が、令和５年１１月１日から１年間となった。したがって、１０月末日までは全て「予備登録クラブ」となる。
○ 登録基準の必ず満たすべき運用ルールにおける定期的なスポーツ活動の実施について、「定期的」の定義が、年２４回以上から年１２回以上に変更された。
○ 登録基準の必ず満たすべき運用ルールにおける「多世代」の定義が、３区分から１０区分に変更された。
○ 登録審査について、原案では書類審査と実地審査を行うことになっていたが、修正案では登録審査委員会の判断で、実地調査を省略することができることになった。
【都道府県レベルで設置する中間支援組織の在り方について】
○ 中間支援組織とは「都道府県体育協会等主体となり、都道府県のクラブ間ネットワークと連携・協働して総合型クラブの自立的な運営の促進に向けた支援を行う組織」と示されている。
○ 中間支援組織の具体的取組として、①総合型クラブ登録・認証制度の運用、②総合型クラブ関係情報の分析、③相談窓口の開設、④クラブ指導・助言訪問、⑤クラブ運営等スタッフ研修会の開催、⑥広報活動、⑦クラブアドバイザーの設置 が示され、これらは一括して県体（スポ）協が担うのが望まれる。
○ ただし、これらの対応を令和３年度から開始することが難しい県体（スポ）協においては、次のア又はイの対応を図ることとする。
ア ②～⑦の一部又は全てが担えない県体（スポ）協は、当分の間、当該県の各支援主体における役割分担で対応する。〈本県の場合は、こちらか？〉
イ ②～⑦はもとより①に関する業務自体、令和３年度から実施することが困難な県体（スポ）協は、特定団体と合意書を締結する。
これらの内容は、今までのさまざまな会議において各都道府県の総合型地域スポーツクラブ連絡協議会等から強く要望されたことに対応して修正・改善したものであり、私は改めて現状を踏まえてソフトランディングをしていると実感した。ただし、本県における具体的な中間支援組織体制についてはまだ十分に整っていないのが実情なので、これから県行政担当課と県スポ協、当広域スポーツセンターで協議を重ねて、県下の総合型クラブにとってよりよい体制を再構築していきたいと考えている。
